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人づくり・
少子化対策特別委員会 本文 2023-01-30
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発言者一覧 選択 1 :
◯質疑（
前田委員）
選択 2 :
◯答弁（
高等教育担当課長）
選択 3 :
◯要望・
質疑（
前田委員）
選択 4 :
◯答弁（個別最適な
学び担当課長）
選択 5 :
◯質疑（
前田委員）
選択 6 :
◯答弁（個別最適な
学び担当課長）
選択 7 :
◯質疑（
前田委員）
選択 8 :
◯答弁（個別最適な
学び担当課長）
選択 9 :
◯質疑（
前田委員）
選択 10 :
◯答弁（豊かな心と
身体育成課長）
選択 11 :
◯質疑（
前田委員）
選択 12 :
◯答弁（豊かな心と
身体育成課長）
選択 13 :
◯質疑（
畑石委員）
選択 14 :
◯答弁（
高校教育指導課長）
選択 15 :
◯質疑（
畑石委員）
選択 16 :
◯答弁（
高校教育指導課長）
選択 17 :
◯質疑（
畑石委員）
選択 18 :
◯答弁（
学びの
変革推進部長）
選択 19 :
◯質疑（
畑石委員）
選択 20 :
◯答弁（
学びの
変革推進部長）
選択 21 :
◯要望（
畑石委員）
選択 22 :
◯質疑（佐藤委員）
選択 23 :
◯答弁（子供未来応援課長）
選択 24 :
◯要望（佐藤委員）
選択 25 :
◯質疑（桑木委員）
選択 26 :
◯答弁（経営企画チーム政策監（地方創生担当））
選択 27 :
◯質疑（桑木委員）
選択 28 :
◯答弁（
高校教育指導課長）
選択 29 :
◯要望（桑木委員）
選択 30 :
◯要望（鷹廣副委員長） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: ７ 会議の概要
(1) 開会 午後１時30分
(2) 記録署名委員の指名
畑 石 顕 司
佐 藤 一 直
(3) 当局説明
子供未来応援課長が報告事項(1)について、別紙資料１により説明した。
高校教育指導課長が報告事項(2)について、別紙資料２により説明した。
豊かな心と
身体育成課長が報告事項(3)について、別紙資料３により説明した。
(4)
質疑・応答
◯質疑（
前田委員） まず、社会人の
学び直しについてお伺いします。
昨年11月、この委員会の現地調査で日本女子大学の生涯学習センターに行き、リカレント教育課程の取組について聞いてきました。日本女子大学はリカレント教育のフロントランナーとして、女性の職業生活における活躍を後押ししており、育児、出産、介護などで離職した女性のための再就職や働く女性のためのキャリアアップを支援されています。人生100年時代やデジタル社会の到来の中、リカレント教育の重要性がますます高まっておりますので、広島県としても社会人のスキルアップや個人の
学び直しなど、リカレント教育の促進に取り組んでいただきたいと思います。
そこで同じ大学として、県立大学における社会人の受入れ状況を教えてください。
2:
◯答弁（
高等教育担当課長） 社会人の受入れにつきまして、県立広島大学では、平成28年度に経営専門職大学院として開設いたしましたＨＢＭＳ、ＭＢＡにおいて、現在59名の社会人を受け入れ、中小企業、農業、医療、介護等の分野を中心に、地域の核となる経営人材やイノベーションを牽引する人材の育成に取り組んでおります。
また、各学部や大学院では、社会人特別選抜枠を設け、今年度４年または２年の正規課程31名が在籍するとともに、特定の科目を受講する科目等履修生や聴講生として74名の社会人を受け入れております。さらに公開講座として、文部科学省の職業実践力育成プログラムの認定を受けました医療経営人材養成プログラムや竹原市との連携による次世代ビジネスリーダー養成講座など、社会人のリスキングを目的とする複数のプログラムに66名の参画を得たほか、幅広い世代の学習ニーズに対応した公開講座やセミナー45講座を開講するなど、学部、学科等の専門性を生かした様々なリカレントプログラムを展開しているところでございます。
3:
◯要望・
質疑（
前田委員） 不勉強でしたので、県立大学も大変充実したカリキュラムで安心しました。岸田総理も社会人の
学び直しについて、支援策の整備を表明されましたが、個人が自主的にスキルアップを図るリカレント教育の場合、学習のための時間の確保や
学びの
選択肢がまだまだ少ないといった課題があると思います。誰もが幾つになっても新たなチャレンジができるよう、県民や企業等の様々なニーズに対応した実践的で質の高いリカレント教育を享受できる環境を整備することをお願いいたします。
続いて、生徒指導上の諸課題の現状についてお伺いします。まず１点目は、これは私が知らないだけなのかもしれないですが、不登校と長期欠席の定義について教えてください。
4:
◯答弁（個別最適な
学び担当課長） 本調査による長期欠席についてですが、児童生徒指導要録の欠席日数に出席停止、忌引等の日数の合計によりまして、年度で30日以上登校しなかった児童生徒数を理由別に集計したものが長期欠席扱いでございます。その内訳につきましては、病気、経済的理由、不登校、新型コロナウイルスの感染回避、その他に分類されておりまして、中でも不登校につきましては、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により児童生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるものに分類して、計上したものでございます。
5:
◯質疑（
前田委員） よく分からなかったのですが、長期欠席が年間30日以上で、その中に不登校も含まれている。そうすると、不登校の定義は何なのですか。
6:
◯答弁（個別最適な
学び担当課長） この調査による不登校の定義につきましては、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により児童生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況であるという定義でございます。ただし、そのうち病気や経済的理由、新型コロナウイルス感染回避等は除くことになっているものでございます。
7:
◯質疑（
前田委員） それは、30日以上の欠席者に、あなたは学校に来る気があるのか確認し、不登校なのか、もしくは長期欠席だが、この子は不登校ではないと分けるということなのですか。
8:
◯答弁（個別最適な
学び担当課長） 30日以上登校しなかった児童生徒のうち、病気であったり、あるいは経済的理由というのは、家計が苦しくて、児童生徒が家計を助けなければならない事情であったり、あるいは新型コロナウイルスの感染回避であったり、そういった部分については、はっきりとした把握ができる内容でございますが、言ってみればそれ以外の理由によっての欠席を不登校だとカウントしているところです。
9:
◯質疑（
前田委員） まだ頭がよく整理されてないですが、分かりました。
全国平均と比較したデータが出ているのですが、不登校や長期欠席に関しては、広島県は全国平均と比べて全く同じ数値になっています。一方で、暴力行為は全国平均の倍程度となっており広島県は非常に多い状態です。いじめに関しては全国平均の半分以下で、非常に少ないです。いじめが減っているのは、児童生徒に寄り添っているからだと先ほど話がありました。素人意見ですが、暴力行為といじめは一定程度連動するのではないかという気がします。全国の学校も同じように、子供に寄り添っているはずですが、暴力行為は全国平均よりも倍近く多く、いじめは全国平均よりも半分以下ということを広島県としてどのように分析しているのか教えてください。
10:
◯答弁（豊かな心と
身体育成課長） まず暴力行為の発生件数につきまして説明いたします。広島県におきましては、児童生徒間のトラブルについて、ささいなものも含め、早い段階から把握して、丁寧な指導、支援につなげるため、軽微な行為も暴力行為として計上し、組織的に対応するように取り組んでいるところでございます。
このたび文部科学省が発表した調査結果によりますと、児童生徒1,000人当たりの暴力行為の発生件数につきましては、全国平均が約6.0に対し、本県は約10.3となっております。また、全国の都道府県間においては、発生件数の多い県の13.5件と少ない件の0.4件の数値には実に約34倍という大きな開きがございます。この状況の要因を分析するために、他県に聞き取りを行ったところ、暴力行為の発生件数が少なかった県では、広島県では暴力行為として計上されている負傷等を伴わない程度の相手を押す、引っ張る、つねる、物に当たるなどの行為を暴力行為として計上していないとの回答を得たところであります。本県の発生件数が必然的に多くなる状況にあるということが分かりました。一方、暴力行為の発生件数が多かった県では、本県と同じ基準で計上しているとの回答を得ています。
次に、いじめの認知件数につきまして御説明いたします。先ほどと同様の文部科学省の調査結果によりますと、児童生徒1,000人当たりのいじめの認知件数につきましては、全国平均の47.7件に対し、本県は19.2件となっております。また、全国の都道府県間において認知件数の多い県の126.4件と少ない県の12.8件、この数値にはやはり約10倍という大きな開きがございます。いじめの認知件数につきまして、広島県におきましては、委員御指摘のとおり、全国平均よりも低い状況にはございますが、これは先ほど暴力行為の発生件数の説明の中で申し上げたとおり、学校が児童生徒間のトラブルについて、早期の組織的な対応、指導を、特に平成29年頃から継続して取り組んでいただいている結果、この数年横ばいの数値を示している状況にあると捉えております。
11:
◯質疑（
前田委員） 分かりました。前回の委員会でも黙食について質問したのですが、文部科学省や厚生労働省の指示の下に、割とどの都道府県も同じ基準で行いますといった答弁が多く、そういう意味では、広島県がどの基準で行っても別に問題ないのですが、今回のように、全国平均と比較するのであれば、広島県も同じ基準で行わないと意味がないですよね。広島県が、広島県の中で使うデータとして、基準を定めるのは自由ですが、全国平均と比較するときには、同じ基準で比較しないとデータとして意味がなくなると思うのですが、その辺りはどう考えていますか。
12:
◯答弁（豊かな心と
身体育成課長） 全国調査について私が批判するわけにはいかないのですが、暴力行為の定義や先ほど不登校の定義もありましたが、自校の児童生徒が故意に有形力、つまり目に見える物理的な力を加える行為とされていますので、やはり解釈のところで各県の差異が出ている。このことについても、文部科学省に差異が出るではないかと私どもも質問しているのですが、それは各県の都合であると言われまして、このような状況になっております。なので、決してデータは間違ってはなく、必要なデータだと思っております。ただ、やはり全国平均と比較するよりも、自校の経年変化を確認しながら進めてまいりたいと考えております。
13:
◯質疑（
畑石委員） 広島県地方産業教育審議会の件から伺います。
報告書の16ページに、本県の産業動向の実態等に応じた学校施設など、施設整備をするとあるのですが、ここでの産業界はどういった業種を指して、また、どのような協議が行われ、この答申を受け、教育現場を今後どのように変えようと考えているのか、その辺りについてもう少し詳しく教えてください。
14:
◯答弁（
高校教育指導課長） 今期の広島県地方産業教育審議会では、県内産業界の農業、工業、商業、家庭、看護、福祉、この各分野から５名の委員に就任していただきまして、本県におけるこれからの産業教育の在り方について、目指す生徒像、あるいは社会や産業の変化に対応した教育内容の充実、その方策等を御審議いただき、多様な意見をいただいたところでございます。
このうち目指す生徒像の実現に向けた方策に係る審議においては、１つ目は、教育課程の編成・実施、２つ目が、教職員の資質・能力の向上、３つ目が、教育環境の整備、４つ目が、専門教育の魅力等の発信、この４つの柱で御意見をいただきました。このうち教育環境の整備につきましては、社会や産業の変化に対応した産業教育を行うためには、実験・実習等の環境整備が重要とされており、卒業後の産業現場で必要な専門的な知識、技術や創造力等の資質・能力を身につけさせるため、最先端のデジタル機器とその原理を学ぶことができる手動で操作する機器の両者の扱いを学ぶ学習の実施といった方策が必要と示されております。
県教育委員会としましては、科学技術の進展や本県の産業動向の実態等に応じた学校施設・設備の整備を計画的に進めるため、令和５年度に整備計画を作成することとしております。整備計画の作成に当たっては、各学校の施設・設備の状況を踏まえ、学校と産業界とで構成される産業教育振興会をはじめ、地元の企業や大学、最先端のデジタル技術を活用している企業、研究機関などからも意見を聞き、時代の変化に対応できる適切な設備等が整備されるよう努めてまいります。
15:
◯質疑（
畑石委員） 今のお話だと、令和５年に整備計画を策定される予定で、これは県立高校を中心に、農業界や産業界といった専門家の意見を受けて、農業高校や工業高校にどういう機器を入れていくのか、どういう施設整備をしていくのか個別に検討していくということですか。
16:
◯答弁（
高校教育指導課長） このたびの地方産業教育審議会の答申で対象とされておりますのは、県内の専門高校、専門学科を設置する高校についてですので、普通科はこのたびの計画では対象となっていないのですが、その専門高校、専門学科を設置する高校については、この整備計画を作成していく予定です。
17:
◯質疑（
畑石委員） この整備計画の策定は、これからの高校教育の在り方、高校再編の在り方検討も恐らく同時並行で進んでいくのではないかと思うのですが、それらとの連動性についてはどのようにお考えですか。
18:
◯答弁（
学びの
変革推進部長） 御指摘のとおり、今ちょうど次期再編整備計画、学校の在り方計画を検討しているところでございます。そのときに、各学校が学科や、学校の特色を生かしていくことが一つ大きな目玉になりますので、そのときに専門学科もどういう形で整理をしていくかが大事だと思っております。進めるに当たって、一番大事なのはやはり教育課程、カリキュラムをどう組むかということでありますので、育てたい生徒像に対してカリキュラムを組み、そのカリキュラムができるようにするためにどう整備をしていくか、またどのように産業界と連携していくかという考え方で連動させて進めていきたいと考えているところです。
19:
◯質疑（
畑石委員） マイクロン社が東広島に半導体の工場を整備されることで、中国地方は今、半導体を一つの産業として、国を挙げて力を入れていこうという動きがあります。中国地域半導体関連産業振興協議会が、去年立ち上がり、この中に広島県も入っていますし、広島工業大学や広島大学、福山市、東広島市、呉市、また、広島商船高等専門学校、呉工業高等専門学校がこの協議会のメンバーに入っています。この協議会での議論は、何かしら先ほどの整備計画や高校再編の話に生かされることはあるのですか。
20:
◯答弁（
学びの
変革推進部長） 私どもも正直に言いまして、そういう協議会があったことを知りませんでしたが、今こういう形でお聞きさせていただいたように、私どもも全分野のことが分かってない部分もありますので、次代を担う子供たちのために、今以上に商工労働局をはじめ、関係する協会等、いろいろなところと連携を取っていきたいと思っております。
21:
◯要望（
畑石委員） 今回の答申を見ても、今日の答弁を聞いても、残念ながら、今までの高校教育の在り方の延長線上でやろうとしているようにしか読めなかったですし、聞こえませんでした。
先ほど半導体の話をしましたが、九州では、台湾の半導体の工場が来るということで、高等専門学校の協議会が半導体人材の育成を推進するために、大分の高専や、熊本の高専において、半導体人材を育成していくためのカリキュラムを既に導入しているところや、またこれから導入しようとされているところもあるようです。そのように、官民一体で、半導体という一つの物事を核にして、地域の人材を育成していこうとされています。
12月の一般質問でも取り上げましたが、特に広島市域の高校の再編は、もう待ったなしの状況です。４万人程度いた中学校に進学する生徒が、今は２万５千人程度まで減少しているのに、高校の数はほとんど減っていません。言い方は悪いですが、今まではクラスを減らしていくなど、定員をいじって何とかごまかしてきたのが実情だと思います。
個人的には、そのまま大学に行くような普通科の高校教育に関しては、私立に大部分を委ねてもいいのだと思います。宮崎議員が12月の一般質問でお話しされましたが、ぜひ、特に公立の高校教育に関しては、普通科に偏重するのではなく、広島市教育委員会、県教育委員会がしっかりと連携して、先ほど話した産業界等としっかりと話をしながら、高校再編を行い、それによりできた人員的な余剰や予算的な余剰を、例えば高等専門学校に力を入れるのも一つでしょうし、工業高校のようなところに力を入れるのも一つでしょう。いずれにしても、大学に行かなければ幸せな生活が送れないといったそのような世の中は、基本的にはおかしいと思っていますので、むしろ高校を卒業して、社会に一回出て、自分がやりたいことをまた見つけて、大学に
学びに行く、また、働きながら
学びに行く、それが本来のリカレントの在り方、リスキリングの在り方だと思っていますので、ぜひこの高校再編や、この産業界からの答申等をしっかりと吟味していただきたいと思います。九州などではもうすでにそういった動きが少しずつ進んでいるのだろうと思いますので、先ほどの中国地域半導体関連産業振興協議会等と情報連携し、今後の高校がどうあるべきなのか検討していただき、しっかりとした計画を策定していただきたい。もう待ったなしの状況だと思っています。
22:
◯質疑（佐藤委員） 資料番号１番、先ほど説明がありました小児聴覚検査体制整備についてお伺いしたいと思います。
令和２年度からこういった聴覚の検査機器の新規購入に対しての補助制度について、県内のほぼ全ての市町で、無料の検査ができる体制が整っていることは、大いに評価できることだと思っております。このような形で体制が整っているのは全国でもまだ10県もないのだろうと思いますが、広島県がこういう体制を整えていることは誇れることなので、今後もさらに取組を進めていっていただきたいと思っております。
あと気になるのが、これは聴覚の件ですが、視覚についても、弱視や斜視といった問題があり、こういった部分も早期発見がやはり重要だと言われております。広島県では視覚のほうはどういう状況なのかお伺いします。
23:
◯答弁（子供未来応援課長） 視覚検査につきましては、県医師会からも市町の乳幼児健診における視覚検査にＳＶＳという検査機器を活用した屈折検査を導入するよう要望を受けています。この屈折検査機器の導入につきましては、今年度から国の補助事業が新たに創設されましたので、県から各市町に要望、働きかけており、現在23市町のうち17市町が導入済み、５市町が今年度中に導入予定ということで整備が進んでいるところでございます。
24:
◯要望（佐藤委員） やはりまだ聴覚に比べると進んでいないのですが、国の施策も進み始めて、徐々に体制が整備されていくのではないかという答弁でした。
私も、知り合いの眼科の先生からこのことについて、対応できる病院が少なく、100万円程度する機械が必要で、対応がなかなかできないのだと言われており、３歳児健診も保護者が、アンケートではないのですが、問診のようなものを子供に対して行っているものもあり、抜けている部分、また、できてない部分がたくさんあるからこそ、眼科の先生や学会からも指摘されているのだと思います。その部分も、広島県として、聴覚と同様に、助成が必要なのであれば、積極的に対応していただいて、県内どこに住んでいても同じ検査が受けられるように、検査体制の整備にすぐに対応していかないといけないと思います。やはり住んでいる場所によって異なるというのは、広島県としてはあまりよくないことだと思いますので、引き続き取組を進めていただきたいと思います。
最後になりますが、こういった少子化対策については、私も議会で何年も前から問わせてもらいましたが、今、国が異次元の少子化対策を行うということで、初めて本気で進めてくれているのではないかと、本当に期待しています。こんなにも少子化対策が国中で議論になったことは過去にあまりないことだと思っておりますので、もちろん財源の問題やいろいろと議論すべきこと、もめている部分はあるかもしれないですが、そういった議論がされていることは大いに評価できますし、それが本当に進んでいってくれればいいなと思っております。
この委員会の現地調査で、こども家庭庁の担当と話をしましたが、財源の部分については、確かに苦慮しているのだと言われていました。しかしながら、今、日本で、少子化対策を推進する体制をとられていることは大いに評価できることです。
例えば東京都が、所得制限を設けずに第２子から保育料無償化を掲げています。
以前から私は事あるごとに、少子化対策や子育て支援について所得制限をしないほうがいいと述べてきました。所得制限をした段階で、少子化対策ではなく、もうそれは低所得者対策になってしまい、ターゲットが違ってくるという話を県議会においても事あるごとに述べてきました。児童手当の部分について、自民党も、国も、その所得制限を撤廃しようという議論になっています。
こういった流れがどんどん広がっていけばいいですが、東京都はお金を持っているからできるのだと言ってしまえばおしまいだと思っているのです。東京都だけではなくて、保育料に関していえば、静岡県や、福岡県も取組を始めています。各地方がそういったことをやっていく。広島県でも毎回、子供医療費が問題になっていますが、これについて県は、国がやるべきことだということで、取り組んでいません。例えばこれを各都道府県がどんどん取り組んでいくことによって、国を動かすことがあると思います。国がやらないのであれば、地方から動かそうと都知事は言われていますよね。広島県もそういった流れに乗って取り組んでいく。国がやらないといけないことでも、県にもやってもらいたい。国が動けば、県の財源を使わずに済みます。そうなれば、数年間だけの財源で済む話なので、広島県としてもお金がないという理由でやらないのではなくて、何とかやりくりして、国が進めていくこの異次元の少子化対策に、広島県も同じ方向性を向いてやってもらいたい。今が本当によいチャンスだと思いますので、ここにおられる関係部署の方々には期待しております。
私も本日の午前中に双子の子供の参観日で、こども園に行ってきたのですが、そういったところに行くと、自分の子供だけではなくて、ほかの子供のことも本当に気になるのです。やはり多くの子供たちがすくすくと育ち、よりよい環境が広島県、そして日本にもっとできていく体制が整えば、本当にいいことなのだと思います。皆さんには本当に期待していますので、今後とも頑張っていただきたいと思います。
25:
◯質疑（桑木委員） コロナ禍が大変長期にわたっているわけですが、そのコロナ禍が
人づくり施策にどのような影響及ぼしたのかという点についてお尋ねします。国内で最初に新型コロナの感染が確認されまして、早いもので３年が過ぎました。この間、感染の拡大の波を繰り返し、そのたびに県も様々な変異株や感染状況に応じて対策を取ってこられ、当局の皆様もその対策、対応に尽力いただいたことに改めて感謝を申し上げたいと思います。そうした中で、この委員会等でもいろいろ議論が行われてきた
人づくりの事業の実施についても様々な影響があったのではないかと思っております。そうした中で、５月には感染症法上の分類を２類相当から５類へ見直していくという、アフターコロナへの動きが出ている中で、この間どう影響があって、今後どのようにつなげていくかということについてお伺いします。コロナ禍の中で、県では令和２年10月に新たなビジョンを策定し、生涯にわたる人材育成を掲げ、乳幼児から大学、社会人に至るまで一貫した
人づくりの取組が展開されており、コロナの施策推進に当たり、繰り返しになりますが、コロナがどのような影響を与えてきたのか、また、コロナの影響を受ける中でどういった工夫をしながら施策を展開してこられたかについてお尋ねします。
26:
◯答弁（経営企画チーム政策監（地方創生担当）） 「安心・誇り・挑戦 ひろしまビジョン」におきましては、新型コロナにより引き起こされた社会経済環境の変化を踏まえながら、感染拡大を最小限に抑えつつ、経済を持続的に正常化させることを基本といたしまして、県民の皆様の希望を実現するための様々な施策に取り組んでいるところでございます。
コロナ禍の中で施策推進の影響についてですが、行動制限等により人と人との接触や対面によるサービスを制限することを余儀なくされた結果、
人づくりにおける施策領域につきましても、学校現場における様々な教育活動の中止、延期や企業における採用活動の縮小などにより、事業の進捗に遅れが見られ、目標達成ができなかったものもございました。一方で、デジタル技術の活用による効率化、利便性を高めていく認識が急速に広まることとなり、テレワークなど、場所や時間にとらわれない働きやすい職場環境の整備、遠隔教育システムによる地域を越えた専門性の高い授業の提供など、コロナによる危機をチャンスと捉え、施策の進捗が図られた部分もあったところでございます。引き続き本県を取り巻く環境変化の兆しを的確に捉え、事業内容の検証を適切に行うとともに、必要に応じ、取組内容の見直しを行いながら、ビジョンの目指すことの実現に向け、施策を推進してまいります。
27:
◯質疑（桑木委員） コロナ禍によりデジタル化の推進や、社会環境の変化に応じて、より加速度的に取組が進んだことがありました。こういったことは、コロナはどんどん終息に向かってほしいという思いがありますが、そうした中でも生きてくる活動であると思いますし、しっかりと今後も生かしていただきたいと思います。その中で、先ほど
質疑もありましたが、学校現場における影響について少し気になっていることがあるので、お尋ねします。資料番号３の生徒の生活実態調査において、このコロナ禍で長期にわたるマスク生活によりコミュニケーションがなかなか取りにくいとありました。また、児童生徒、教員も思い描いていたようなクラブ活動や、自分の目標にしていたことに取り組めなかったことがあり、この間、子供たちの心身の健全な成長について及ぼした影響について、また、少し先のことになるか分かりませんが、この影響が今後どのように現れていくのか懸念をしています。これまでも学校の働き方改革は言われてきましたが、教員もコロナ対策において、さらに多忙な状況にあったのでないかと思います。
そうした中で急速に進んだオンライン化によって、さらに自分の力を伸ばす子供もいれば、不得意で難しいという子供もいます。学校環境は大きく変化していると思います。教員の多忙化が指摘される中で、教員もオンライン授業の取組などで、さらなるスキルアップ等を求められ、３年たち、なかなか研修等の実施も難しかったという側面もあると思いますが、オンラインの授業について、教員間のレベルの差や指導力の差が、どのような状況になっているのかお尋ねします。
28:
◯答弁（
高校教育指導課長） 県教育委員会といたしましては、高等学校の教員に求められるデジタル活用スキルを３段階に分け、その第１段階は、学習用クラウドサービスを授業の振り返り、教材の配信などに活用できるスキル、第２段階では、共同学習の場面で活用できるスキル、第３段階では、授業の内容を深めるよう活用できるスキルと設定しまして、スキルアップに向け、計画的に取り組んでいるところでございます。これらの各段階のスキルを教員が着実に身につけられるよう、令和２、３年度におきましては、指導主事が全ての県立学校を訪問し、管理職及び各学校の推進担当教員への指導に加え、授業や学校活動におけるデジタル技術の活用に係る研修を行ってまいります。
また、デジタル機器を有効に活用した授業の展開を図るため、各県立学校の推進担当教員研修を年２回実施し、その推進担当教員を中心に、各学校で研修を開く、そういう体制を取るなど、教員のデジタル活用スキルの向上に向けた支援の充実を図っているところでございます。
また、このデジタル活用に苦手意識を抱く教員に対しましては、教育センターにおいて、初歩的な内容に遡った研修を実施するなど、教員のニーズや実態に応じた支援も行っております。今後も教員のデジタル活用スキルの向上を図り、全ての教員が一定水準以上のスキルを身につけられるよう、計画的な研修の実施と必要な支援を行ってまいります。
29:
◯要望（桑木委員） アフターコロナに向けて、これまで培ってきたことは生かしていっていただきたいし、先ほど上がっていた課題は、生徒の個々に応じ、一定程度の時間とその支援が必要だと思います。そうした中で、やはりこの厳しい状況だからこそ、皆様のサポートが特に重要になってきます。今、大きな転換点にあると思っておりますので、引き続き広島県の未来を支える人材、
人づくりについて、今後も取組をお願いします。
30:
◯要望（鷹廣副委員長） 総括審査でありますので、私からも最後に一言
発言をさせていただきます。質問ではなく要望であります。
岸田総理は、将来的な子供・子育て予算倍増を掲げ、先日の施政方針演説においても、より長期的な目線での
学び直しの支援や、次元の異なる少子化対策の実現を表明されました。まさにこの特別委員会で議論してきた
人づくりや少子化対策が国を挙げて取り組まれようとしています。
昨年11月にはこの特別委員会でこども家庭庁設立準備室へ現地調査に行かせていただきましたが、この４月には、そのこども家庭庁が発足し、国と地方の連携はますます重要になってまいります。そこで、これから子供・子育て施策は大きな転換期を迎えますが、ぜひ広島県には先陣を切って取り組んでいただきたいと思います。また、各ライフステージに応じた人材育成や少子化対策は、多くの部局にまたがって進めていかなければなりませんので、全庁横断的かつ戦略的に推進していかれるよう要望いたします。
(3) 開会 午後２時27分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...